【物流協業】A社ステーショナリー製品のエリア物流業務を受託

～持続可能な物流の実現に向け、効率化・社会課題解決を推進～

実施場所：茨城配送センター

背景

A社及びコクヨ製品の物流を扱う当社において需要減少による配送効率や保管効率の低下、また繁閑格差・物量波動による倉庫スペースや人員の非効率が発生していた。またいわゆる2024年問題におけるドライバー不足や少子高齢化による労働人口の減少等の社会的課題への対応について、両社で物流協業の可能性を検討していた。

概要

A社のエリア物流拠点を同様のコクヨ製品の物流を取り扱う当社の茨城配送センターへ統合、商品の保管から荷扱、輸送までを集約・共同化。当社の持つ倉庫・設備や作業人員などのリソースを有効活用するとともに両社の持つ物流ネットワークを相互に利用することで効率化の達成を目指す。

効果・ポイント

受託業務により見込める効果

物量の減少や繁閑格差で発生していた倉庫余剰スペースの有効活用

入出荷量の波動に対して作業員の流動的配置が可能になることで作業工数削減

輸配送ネットワークの共同利用による配送効率の向上

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